補助金・助成金は、主に国や地方公共団体等から支出される返済しなくてよいお金のことです。中小企業の経営者にとっては、貴重な資金調達手段となりえます。但し、国や地方公共団体が拠出するお金は、税金から拠出される場合がほとんどであり審査や資格など一定の要件を満たす必要があります。くれぐれも、補助金ありきにならないようしっかりと事業計画を立て、将来あるべき姿の延長線で補助金を活用していくという視点で捉えることが重要です。
・経済産業省系の補助金
・厚生労働省系の助成金
・自治体独自の補助金・助成金
・その他、民間団体の補助金・助成金
各業界の振興及び資質向上を目的とした研修会・講習会の開催やこれら事業への参加及び視察研修の実施等に対し、商業・工業の業種組合や業種団体グループ（以下、組合等という）に対し本会から助成金を支出する。
本会会員・非会員を問わず５名以上で行った場合を対象とする。
1. 被助成対象者は組合等であり、個人には支払わない。
2. 算定金額は、事業参加者１会員事業所１日2,000円で、１組合等１回の上限を30,000円とする。非会員事業所は算
定対象としない。
3. 算定対象者は、本会会員事業所から１名分で、会員事業所に携わる者は誰でも対象とする。例えば、個人は事業主・専従者・従業員等 法人は役員・社員等
4. 原則、年度内１組合等１回利用とする。但し、異なったテーマでの研修等は利用できるものとする。
5. 申請額が年間予算額に達した時合は、申請を受け付けないことがある。
1. 申請者は各組合等で研修会等を企画又は参加する場に、事前に申請書（様式１）（様式２）を事務局に提出する。（本所又は支所）2. 申請者は事業終了後、すみやかに報告書（様式３）（様式４）を作成し事務局へ提出する。（必ず、資料や写真等添付すること）
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